IT外注、ベンダー提案書が「高い」かどうか、社内で判断できますか?

情シスが不在の企業では、この判断を「誰もできない」まま承認が通っている。それが、ITコストが年々膨らんでいく最大の理由です。

なぜ、社内で判断できなくなるのか

売上10億〜50億規模の企業で最も多いパターンがこれです。社長や管理部長が「IT担当」を兼務しているが、クラウドやSaaSの専門知識はない。ベンダーが持ってきた提案書の数字が適正かどうか、判断する軸がない。

その結果、何が起きるか。「とりあえず承認」が積み重なり、気づいたら年間ITコストが1,000万を超えている。しかも、どの費用が削れてどの費用が削れないか、誰も把握していない。

よくある状況「3年前に導入したシステムの保守費用が毎年自動更新されていた。誰も使い方を知らないのに、年間240万払い続けていた。」

ベンダー提案に構造的に混入しやすい3つのコスト

ベンダーが悪意を持っているとは限りません。ただ、構造上、以下の3点が混入しやすい。

  • 過剰スペック現状の業務量に対して、処理能力・ストレージ・ライセンス数が過剰に設計されている。「将来の拡張を見越して」という説明がつくため、内部で検証できない限り止められない。
  • 不要オプションセキュリティ強化、監視ツール、バックアップオプションなど、単体では必要に見えるが、既存の別ツールと機能が重複しているケース。棚卸しをしない限り気づかない。
  • 割高な保守・運用費構築費より保守費の方が長期的に大きくなる。月額固定で「お任せ」契約になっていると、実際の作業工数との乖離が見えない。年間100〜300万のズレが生じているケースは珍しくない。

判断できる状態を作るために何が必要か ITコスト削減余地 無料セルフ診断

解決策は「詳しい人を採用する」ことではありません。採用コストと時間が現実的でない企業がほとんどです。

必要なのは、現状のIT費用構造を一度可視化し、削れる部分と削れない部分を切り分けることです。それさえできれば、次のベンダー交渉から判断軸が生まれます。

まず自社の状況がどのレベルにあるかを把握することが出発点です。以下のITコスト削減余地 無料セルフ診断で、1分で確認できます。※営業連絡なし/無料診断→即結果表示。

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まとめ:「わからない」のまま放置するコスト

ITコストの判断を外注に委ねたまま放置すると、年間数百万単位で「削れたはずのコスト」が積み上がっていきます。問題は能力ではなく、判断軸がないことです。

まず現状を可視化する。それが最初の一手です。

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